労働相談
労働及び人事に関するあらゆる相談をお受けします。
労働保険・社会保険手続き
適正な保険料をお支払いしていますか？余計に保険料を納めていませんか？無料相談・診断で見直しを！
労働保険とは
1. 労災保険
労働者が業務上の災害や通勤による災害を受けた場合に被災労働者や遺族を保護するために必要な保険給付を行うものです。また、労働者の福祉の増進を図るための事業も行っています。
2. 雇用保険
事業主の方には、従業員の採用、失業の予防等の措置に対し、一定の要件を満たすと各種助成金等が支給されます。また、従業員の方が失業された場合、失業給付金等が支払われます。
社会保険とは
1. 健康保険
被保険者の業務外での病気・ケガ・死亡・分娩などに関して必要な保険給付を行なう医療保険です。一定の扶養家族についても同様な給付を行ないます。
2. 厚生年金保険
労働者の老齢、障害または死亡について保険給付を行い、労働者やその遺族の生活の安定や福祉の向上を目的としています。また、厚生年金基金による給付も行います。
手続きの一部抜粋
- 役員、従業員の入退社に伴う労働保険、社会保険の取得・喪失手続き
- 氏名・住所の変更、扶養家族の変更に伴う労働保険、社会保険の変更手続き
- 雇用保険、社会保険等被保険者証、年金手帳等関係書類の再発行手続き
- 賃金額変動に伴う社会保険料月額変更手続き
- 賞与の支払に関する社会保険手続き
- 雇用保険60歳到達時・育児休業開始時・介護休業開始時賃金手続き
- 雇用保険高年齢雇用継続給付・育児休業給付・介護休業給付申請・育児休業開始時の社会保険手続き
- 疾病・出産に伴う社会保険給付申請の手続き
- 会社所在地・名称・事業内容等の変更手続き
- 労災保険の各種給付の申請手続き
- 労働保険年度更新手続き
- 社会保険算定基礎手続き
就業規則
常時10人以上の労働者を使用する事業場では必ず就業規則を作成しなければなりません。労働者が10人未満であっても、就業規則を作成することが望まれます。
就業規則は会社によって形を変えますので、全く同じ就業規則は本来存在しません。そのため、就業規則の作成は十分な会社の実態把握が必要不可欠です。重ねてリサーチし、会社の実態及び方針と法に適合した就業規則を作成することが大事です。多くの労働問題で重要な鍵となる就業規則です。
給与計算
専門家へのアウトソーシングでコスト削減！万全の法対策管理ができます。
給与計算、労働保険・社会保険手続き、法定の労働諸法令の定期報告書作成を・・・・
事務員1人を雇用した場合 → 会社負担保険料含む人材コストは、月18万〜月25万
専門家へのアウトソーシング → 人数や業種にもよりますが、25人規模の会社で月4万〜6万
人材教育
モチベーションが会社の利益を向上させます。
社長様や経営陣の皆様、さらに上司の皆様である当事者本人が従業員に話しても説得力を持たない部分があります。なぜなら、従業員は常に仕事、仕事外においても身近にあるために、お話をする皆様の人間像を既に築いています。第三者である専門家がじっくり話し合い、皆様の意思及び意志をお伝えします。従業員一人一人の良いところを伸ばし、企業成長につなげていきます。
個別労働紛争解決代理業務
使用者と労働者のもめ事をあっせんや調停にて解決致します。
労働関連の紛争は年々尋常でない割合で増えています。これまで泣き寝入り、もしくはうやむやになって流されてきた解雇、賃金低下、残業代問題、パワーハラスメント、セクシャルハラスメント等いじめ、嫌がらせの問題は、個別労働紛争解決制度の施行に伴い、少ない費用と短期間で解決できることから、労働者にとって身近となっています。
労働問題が起きないように事前に対策を立てるのがベストですが、起きてしまったことは迅速かつ的確に解決しなければなりません。
参考資料
埼玉労働局発表 平成22年5月28日（期間：平成21年4月1日〜平成22年3月31日）
《平成21年度個別労働紛争解決制度施行状況》 個別労働紛争解決制度による解決を求める件数が急増
〜 助言指導件数申出件数は60％増、あっせん申請件数は前年の2倍 〜
- 総合労働相談件数、民事上の個別労働紛争件数はともに全国で第5位
- 助言指導申出件数は前年比60.3％増、全国第4位
- あっせん申請件数は前年比100％増で件数は2倍になり全国第3位
埼玉県 件数と全国順位 ※（ ）内は前年度件数 対前年度比
- 総合労働相談件数 58,322件 第5位（55,882件 4.4％増加 ）
- 民事上の個別労働紛争件数 13,629件 第5位（11,491 件 18.6％増加 ）
- 助言・指導申出受付件数 412件 第4位（257件 60.3％増加）1.5倍です！
- あっせん申請受理件数 468件 第3位（234件 100％増加）2倍です！
東京都（全て全国１位）
- 総合労働相談件数 130,550件
- 民事上の個別労働紛争件数 29,107件
- 助言・指導申出受付件数 626件
- あっせん申請受理件数 1,702件
全国合計
- 総合労働相談件数 1,141,006件
- 民事上の個別労働紛争件数 247,302件
- 助言・指導申出受付件数 7,778件
- あっせん申請受理件数 7,821件
プライバシーマーク取得支援
個人情報コンプライアンスとして企業認証規格の取得支援を行います。
当事務所オリジナルオプションです!!
他社との差別化、入札当条件の充足、企業価値宣伝効果として有効です。特にプライバシーマークの特徴はISOシリーズ（部署単位で取得できる）とは違い、企業全体（全部門）で取得しますので、組織内のコンプライアンス連携のお手本です。
また、プライバシーマークは世界各国の個人情報保護認証規格と連携をとり、国際シンポジウム等が開かれているので、外交関係にも強い認証規格です。
助成金
融資とは違い、返済の必要のない資金を得ることができます。
助成金の取得には多くの書類作成と一定の条件が必要です。また、助成金に関しては支給後の注意事項もありますから、十分に計画を立てて申請することが必要です。